越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。 国の発表によると、高齢者人口がピークを迎える2040年には約280万人必要となり、現状と比較して約69万人が不足するとの推計であります。
福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。 国の発表によると、高齢者人口がピークを迎える2040年には約280万人必要となり、現状と比較して約69万人が不足するとの推計であります。
今こそ越前市独自の処遇改善策を打ち出さなければ、保育士不足は解消できないと考えますが、所見をお伺いします。 そのような中で、待機児童が発生するなど保育現場に様々な影響があることから、実態を調査し必要な対策を講じなければなりませんし、コロナ禍の状況において児童相談体制を強化するとともに、児童虐待通告体制を整備し、児童虐待の防止に努めていかなければならないと考えます。併せて所見をお伺いします。
近年、国は保育士処遇改善策に取り組んでおりますが、いまだ保育士の確保については非常に厳しい状況が続いております。 また、幼少期のゼロ歳から２歳までの間につきましては、保護者のもとで家庭で育てるといった形の保育も必要とされているのではないかという視点もございます。
しかし、これも新聞報道でありましたが、介護職員でつくる日本介護クラフトユニオンの調査によりますと、昨年３月と８月を比較すると5,000円弱上がったが、国の処遇改善策で掲げた１万円増には届いていないと、こういう実態が浮き彫りになっております。
県では４月から介護職の処遇改善策といたしまして、介護人材新規就業支援事業を実施し、６か月間の給与を県が補助し、介護施設で働きながら資格を取得できるという制度を実施しております。さらに国では、平成２１年秋より介護職員の平均賃金を１万5,０００円増額する介護職員処遇改善交付金の事業を開始する予定でございます。
このようなことから，介護事業所の職場環境の向上につきましては，これまでも国，県に対して必要な改革を要望してまいりましたが，今回の国の経済対策の中で介護従事者処遇改善策が盛り込まれたところであります。 また，県におきまして，人材確保のための介護福祉士の資格取得についての支援や離職者対策，介護労働のイメージアップ対策等も進めていくことになっております。
介護従事者の処遇改善策は，平成21年度の介護報酬改定をプラス３％として，これに伴う介護保険料の急激な上昇の一定程度を国が補てんするものです。また，介護人材などの緊急確保対策では，介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充や母子家庭の母親の介護福祉士，看護師等の資格取得支援，外国人介護福祉士候補者への日本語研修などを盛り込んでいます。今後，第２次補正予算編成を含め国の動向を見きわめてまいります。